女性のための資格・仕事・雇用ガイド

◎税理士

☆資格の種別
国家資格

☆資格の内容
個人や企業などの依頼で、税務署に提出する税に関する申告を代行したり、税務書類の作成の他、税務の相談業務などを行います。
会計業務がコンピュータ処理化された現在では、アドバイス・指導を行うコンサルティング業務が、大きなウエイトを占めるようになってきています。

税制度は頻繁に改正され、仕組みが非常に複雑な為、税務に関する業務を専門科に委託する傾向が今後ますます高まることが予想され、税理士の役割、重要性も大きくなってきています。

資格取得後、税理士名簿に登録し、全国の税理士会に加入して、初めて税理士業務を行うことが出来るようになります。

☆受験資格
◇次の事務または業務に従事した期間が３年以上の者
１．税務官公署における事務、その他の官公署における国税（関税・とん税・特別とん税を除く）、地方税に関する事務。　
２．行政機関における一定の行政事務。　
３．銀行､信託会社、保険会社､特別法により設立された金融法人における資金の貸付、有価証券投資に関して行う貸付先・投資先の業務・書類の審査事務、資金の貸付事務、有価証券投資事務。　
４．法人（国・地方公共団体の特別会計を合む）または事業を営む個人の会計事務　。
５．税理士・税理士法人、弁護士・弁護士法人、公認会計士、監査法人の補助業務。　
６．弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務。　
７．国税審議会が１〜６の事務、業務に類すると認定した業務。

◇大学・高専卒業者で法律学または経済学を修めた者、または、大学卒業と同等以上の学力があると認められた者で、財務省令で定める大学・専修学校・大学校等で法律学または経済学を修めた者

◇司法試験第２次試験に合格した者

◇国税審議会が法律学または経済学に間し２、３と同等以上の学力を有すると認定した者　

など。

☆試験科目
会計学に関する必須２科目と、税法に関する９科目から選択した３科目の計５科目について筆記試験が行われます。１回に受験できるのは会計学２科目、税法３科目の合計５科目以内で、合格科目数が５科目に達すると税理士の資格が取得できます。

◇会計学（必須）
１．簿記論　２．財務諸表論
◇税法（選択および選択必須）
１．所得税法　２．法人税法　３．相続税法　４．消費税法　５．酒税法　６．国税徴収法　７．住民税　８．事業税　９．固定資産税

・税法の１と２についてはどちらか１科目を必ず選択しなければなりません。
・１と５、７と８はどちらか一方のみ選択可能で、両方を選択することはできません。

☆試験日程
８月上旬

☆試験地
札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、太宰府市、熊本市、那覇市

☆問い合わせ先等
※税理士試験に関するＱ＆Ａ

※税理士制度